令和5年12月に成立した「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」が、令和6年12月12日より施行されました。

この改正では、規制の厳格化と基準値の明確化が行われ、不正使用や違法性の解釈が大きく変わりました。

主な改正内容

1. 大麻の不正使用に対する規制強化

これまでは、大麻の「栽培」「所持」「譲渡」などが禁止されていましたが、今回の改正により使用も明確に禁止対象となりました。不正使用が発覚した場合には、「麻薬及び向精神薬取締法」に基づき罰則「使用罪」が適用されるようになります。

2. Δ9-THCの基準値を明確化

これまで、製品中に含まれるΔ9-THC（テトラヒドロカンナビノール）の量が0.2%であれば、「グレーゾーン」として解釈され、事実上の合法とされていました。しかし、今回の改正により、より厳しい残留限度値が明確に設定されました。

改正後の具体的な基準値は以下の通りです

• 油脂や粉末状製品: Δ9-THCが10ppm（10mg/kg、0.001%）を超える場合
• 水溶液: Δ9-THCが0.1ppm（0.1mg/kg、0.00001%）を超える場合
• その他の物質: Δ9-THCが1ppm（1mg/kg、0.0001%）を超える場合

この基準を超える製品は「麻薬」に該当し、規制対象となります。一方、限度値以下の製品は明確に合法とされるため、これまで曖昧だった「グレーゾーン」の部分が解消されました。

改正前後の違い

改正前

Δ9-THCが0.2%以下であれば、グレーゾーン扱いとなり、合法と見なされる場合が多かった。

大麻の不正施用に対する明確な規定や罰則はありませんでした。

改正後

Δ9-THCの基準値が厳格化され、製品形態ごとに細かく規定されました。

不正施用に対する罰則（施用罪）が新たに導入されました。

今後の影響

今回の法改正により、大麻関連製品の安全性がさらに確保される一方で、合法的な利用が推進される可能性も高まります。グレーゾーンが明確に解消されたことで、事業者や消費者にとって法的リスクが低減し、Δ9-THC含有量の管理がより重要となります。

特に、Δ9-THC残留量の厳格な確認が必要であり、基準値に基づいた品質管理が今後の事業活動の鍵となるでしょう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43079.html

参考：厚生労働省